病院

病院に行く(診療の受け方)

  1. 受付で健康保険証を渡し、名前を呼ばれるまで待ちます。病院が混んでいるときは、長い時間待つこともあります。
  2. 診察や治療が終わったら、会計で診療費を払います。薬が処方された場合は、処方箋を受け取ります。
  3. 処方箋を薬局に持っていき、薬を受け取り、お金を払います。

病院を探す

救急安心センターさっぽろ

TEL:#7119または011-272-7119

急な病気やけがのとき、病院を受診したほうがいいか、救急車を呼んだ方がいいか相談できます。

対応日時 毎日24時間
言語 日本語、英語、中国語、韓国語、ロシア語、タイ語、マレー語

北海道救急医療情報案内センター

パソコンや携帯電話で病院の情報を調べることができます。

医療機関情報マップ(札幌市医師会)

現在診療中の病院の情報を調べることができます。

医療機関マップ(札幌市医師会)

日本政府観光局(JNTO)

外国語が通じる病院を調べることができます。

医療機関検索(日本政府観光局(JNTO))

新型コロナウイルス感染症情報

医療通訳を探す

医療費の助成

介護

介護保険は、40歳以上の人が加入して保険料を負担し、介護が必要になったとき、費用の一部を支払って、訪問介護、通所介護、福祉用具の貸し出し、介護老人福祉施設への入所などの介護サービスを利用できる制度です。

年齢によって、加入の仕方は65歳以上の方である第1号被保険者と、40歳以上64歳までの方で、国民健康保険や職場の健康保険に加入している方である第2号被保険者の2種類に分かれます。

介護保険で利用できる介護サービスは、年齢や健康状態によって違います。介護サービスを利用するためには、区役所保健福祉課に申請して、介護が必要であることを認定してもらうことが必要です。

パンフレット「なるほど実になる介護保険」は、介護保険のしくみやサービス利用の手続き、受けられるサービスの種類や金額の目安、保険料など、札幌市の介護保険についてまとめています。

画像:なるほど実になる介護保険

なるほど実になる介護保険

障がい福祉

障がいのある方などは、様々なサービスを利用できる場合があります。

障がいの程度や状況によって、利用できるサービスは異なりますので、お住いの区の保健福祉課などへお問い合わせください。

画像:障がいのある方のための福祉ガイド2020

障がいのある方のための福祉ガイド2020

 

相談窓口

  • 区役所保健福祉課(札幌市)
    障がいのある方の保健福祉サービスの相談を受けています。
  • 身体障害者更生相談所(札幌市)
    18歳以上で、身体に障がいのある人の、自立支援医療(更生医療)や補装具費支給の判定をしています。
  • 知的障害者更生相談所(手をつなぐ相談センターまあち)(札幌市)
    18歳以上の人の療育手帳交付の判定をしています。
  • 精神保健福祉センター(札幌こころのセンター)(札幌市)
    こころの健康に関する相談に、電話で応じています。相談された内容に応じて、適切な関係機関、相談機関についての情報提供などを行います。
  • 視聴覚障がい者情報センター(札幌市)
    視覚に障がいのある人のために、社会適応訓練や相談、点字・録音図書の貸し出しをしています。
  • 児童相談所(札幌市)
    18歳未満の児童についての相談(発達の心配、しつけ、非行など)を受けています。
  • 子ども発達支援総合センター(ちくたく)(札幌市)
    子どもの身体や心の発達、情緒や行動の問題について医療・福祉の面から支援を行う複合施設です。
  • 障がい者相談支援事業所(札幌市)
    障がいのある人や、その家族の生活や支援について相談できます。
  • 障がい児等療育支援事業(札幌市)
    重症心身障がいや発達障がいなど、障がいのある子どもや家族の地域生活を支えるため、療養指導や療育支援をします。

市役所関連施設での相談で通訳が必要な場合は、「さっぽろコミュニティ通訳」をご利用ください。

生活にお困りのとき

社会福祉協議会の貸付

生活福祉資金

社会福祉協議会では、低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯の経済的自立と生活意欲の促進を図るため、審査のうえで必要な資金を貸しています。

応急援護資金

社会福祉協議会では、低所得世帯、生活保護世帯に対して、一時的かつ臨時的な出費のため困窮する場合で、他の援助等が受けられないときに、審査のうえで資金を貸しています。

生活困窮者自立支援事業

住居確保給付金

生計を維持するために求職活動を行っている人に対して、一定期間家賃相当額を支給するとともに、支援員が就労に向けた支援をします。

生活保護

生活保護は外国人の方は対象となりませんが、永住者、日本人若しくは永住者の配偶者、定住者が生活に困窮し、領事館などから必要な援助を受けられないときには、生活保護の取り扱いに準じて、定められた基準や条件に照らして生活の保障を受けられることがあります。

お困りの場合は、在留カード又は特別永住者証明書に記載された住居地を管轄する区役所保護課にご相談ください。