住民手続

保険・年金・税金

公的医療保険

公的医療保険は、病気やけがをした人の医療費負担を軽くするために、みんなでお金を出して助け合う制度で、日本に住んでいる人は加入します。病院で保険証を見せると、医療費の30%以下の負担で治療を受けることができます。

健康保険(手続:会社)

会社で働いている人が入ります。

国民健康保険(手続:区役所保険年金課

74歳以下の人で健康保険に加入していない人が入ります。

後期高齢者医療制度(手続:区役所保険年金課

75歳以上の人と65歳~74歳で一定の障がいのある人が入ります。

国民健康保険(74歳以下の人が対象)

札幌市の住民登録の対象となる人で、勤務先の健康保険などに加入していない場合は、国民健康保険に加入しなければなりません。住んでいる区の区役所保険年金課で手続きをします。

住所が変わったとき、子どもが生まれたときなどは、14日以内に手続きが必要です。

国民健康保険証見本

後期高齢者医療制度(75歳以上の人と65歳~74歳で一定の障がいのある人が対象)

札幌市の住民登録の対象となる人で、75歳以上の人は後期高齢者医療制度に加入しなければなりません。
北海道外から転入したときは、住んでいる区の区役所保険年金課で手続きをします。

医療費の助成

介護保険

介護保険は、40歳以上の人が加入して保険料を負担し、介護が必要になったとき、費用の一部を支払って、訪問介護、通所介護、福祉用具の貸し出し、介護老人福祉施設への入所などの介護サービスを利用できる制度です。
年齢によって、加入の仕方は65歳以上の方である第1号被保険者と、40歳以上64歳までの方で、国民健康保険や職場の健康保険に加入している方である第2号被保険者の2種類に分かれます。
札幌市の住民登録の対象となる人で、40歳以上の人は、介護保険に加入しなければなりません。保険料は、収入などによって違います。

雇用保険

年金

老後や障がいなどで働けなくなったときや死亡したときのために保険料を支払い、本人や家族の生活を支えるため、決まった額のお金を受け取る制度です。

国民年金

基本的な年金で、日本に住んでいる20歳~59歳の人はだれでも加入しなければなりません。加入手続きは区役所保険年金課で行います(条約で加入を免除されている国の人を除きます)。
会社員、公務員及び教員(とその被扶養配偶者)の場合、加入手続きは勤務先が行い、個別に保険料を支払う必要はありません。
支払いが難しいときは、免除や納付猶予の相談をします。

厚生年金

全員が加入する国民年金のほかに、会社に勤めている人や公務員・教員は厚生年金に加入しなければなりません。加入手続きは勤務先が行い、保険料は給料から差し引かれます。

年金の受給

年金は65歳以上の人、障がいのある人、死亡した人の遺族などに支払われます。
受給するには、保険料を支払った期間などの条件があります。詳しくは年金事務所に問い合わせてください。

脱退一時金

社会保障協定

日本に居住する20歳~59歳の人は、日本の年金制度に加入する必要がありますが、本国の社会保障制度に加入している場合、二重に保険料等を負担しなければならなくなってしまいます。
また、加入したとしても、その期間が短ければ、保険料の掛け捨てとなってしまうことがあります。この事態を避けるため、社会保障協定があります。

外国人のための専門家セミナー

札幌国際プラザでは、在住外国人の関心の高い情報について専門家が講演するセミナーを開催しています。
令和2年度は健康保険や年金などの社会保障をテーマにセミナーを開催しました。

税金

日本に住んでいる人は、国籍に関係なく税金を払います。

市税

個人住民税

対象は、1月1日現在で札幌市に住所がある人と、札幌市に住所のない人で札幌市内に家や事業所を持っている人です。札幌市に納めます。

固定資産税

対象は、1月1日現在、札幌市内に土地や家を持っている人です。札幌市に納めます。

固定資産税(札幌市)

軽自動車税

対象は、4月1日現在、排気量が660cc以下の自動車やオートバイなどを持っている人です。毎年5月に札幌市に納めます。

軽自動車税(札幌市)

納税管理人

個人住民税・固定資産税などの納税義務者で、国外に転出する場合など、自分で納税することが困難となる方は、市税事務所に納税管理人を定めるための申告書を必ず提出してください。
納税管理人は納税義務者本人に代わって納税に関する手続きなどを行います。

道税(事業税、自動車税など)

国税(所得税など)

確定申告

所得税及び復興特別所得税の確定申告は、毎年1月から12月までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金などとの過不足を精算する手続きです。
会社に勤めている場合は、会社が精算の手続を行いますが、自営業者や給料以外に収入があった場合などは、税務署へ確定申告をする必要があります。確定申告書と手引きは各税務署で配布しているほか、国税庁ホームページからダウンロードすることもできます。

さっぽろ外国人相談窓口では、税理士に無料相談ができる「専門家相談会」や「確定申告相談会」を開いています。