住民登録（住んで いることを、区役所に 届けること）
住民登録の手続き
札幌に 住み始めてから14日以内に、住む 区の 区役所戸籍住民課に 届け出ます。
※住民 登録の 対象と なる 外国人は、 中長期在留者（在留カード をもつ人。「短期滞在」の 在留資格 や 在留期間が 3か月より短い人は 入りません。）や 特別永住者（戦争の 前から 日本に 住んで いる 人など）で、 札幌市内に 住所が ある 人です。
住民 登録の 変更 手続き
届け出の 内容に 変更が あったときは、地方出入国 在留 管理局 または 区役所で 届け出が 必要 です。
- 氏名、生年月日、性別、国籍（どの国の 人か）などを 変えたとき
- 在留資格の 要件に 関係する 変更が あったとき
- 住所を 変えるとき（転入、転居、転出）
※特別永住者は、いつも区役所に 届け出を してください。
引越し（転入、転居、転出）
札幌市に引越し（札幌市 ではないところから）（転入）
14日以内に転入・転居届を 住む区の区役所戸籍住民課に出します（北区は篠路出張所、南区は定山渓出張所でも出せます）。
札幌市内（札幌の中）での引越し（転入・転居）
14日以内に転入・転居届を新しく住む区の区役所戸籍住民課に出します（北区は篠路出張所、南区は定山渓出張所でも出せます）。
札幌市から ほかの市に引越し（転出）
引越す前の区の区役所戸籍住民課に転出届を出します（北区は篠路出張所、南区は定山渓出張所でも出せます）。
住民票を請求する
住民票は 住所や 氏名などを 証明する 書類です。
区役所戸籍住民課や大通証明サービスコーナーで請求できます。
1通350円の 手数料（手続きに かかる お金）が かかります。手続きには 在留カード（日本に 長く いる外国人が 持つ、身分 証明の カード）など、身分を 証明するものが 必要です。
※本人ではない 人が 請求するときは、その 人の 在留カードや 運転 免許証など、身分証明が 必要です。
いっしょに住んで いる 家族では ない 人が 代わりに 請求するときは 委任状も 必要です。
出生
日本には、出生や 死亡、年令、家族 関係などを 記録して証明するための 戸籍制度が あります。
外国人も 子どもが 生まれたときや 死亡したときは 区役所で 届け出が 必要です。
出生届
14日以内に区役所戸籍住民課に出生届（子どもが 生まれたことを 役所に 届ける 紙）を出します。
このほかの手続きは、子ども・教育-妊娠・出産・子育て－出産したらのページを見てください。
必要なもの
- 母子健康手帳
- 医師か 助産師（お腹に 子どもが いる 女性を 助ける 人）が 作った 出生を 証明する 書類
- 保険証（病院で使う カード）
- 父か母の はんこ（外国人が 届出する 場合は 必要 ありません）
死亡
死亡届
7日以内に区役所戸籍住民課に死亡届（死亡したことを 役所に 届ける 紙）を 出します。
必要なもの
- 医師が作った 死亡 診断書
- 区役所に来る 人（死亡した 人の 家族）の はんこ（外国人が 届出する 場合は 必要 ありません）
在留カードの返納（返すこと）
死亡した 人の 在留カード（日本に 長く いる外国人が 持つ、身分 証明の カード）は14日以内に札幌出入国在留管理局に直接持っていくか、次のところに郵送してください。
送付先
〒135-0064
東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎9階 東京出入国在留管理局おだいば分室あて
※封筒の 表に「在留カード等 返納」と 書いて ください。
本国での 手続き
本国での 手続きについては 大使館や 領事館に 確認して ください。
結婚（婚姻届）
婚姻届（結婚することを 役所に 届ける 紙）
日本の 法律で 手続きするときは、区役所に 婚姻届（結婚することを 役所に 届ける 紙）を 出します。
このほかの手続きは、結婚・離婚のページを見てください。
必要なもの
- 婚姻届（区役所でもらえます）
- 大使館か 領事館が 発行する 「婚姻要件具備証明書」（本国の 結婚の条件に あっていることを 証明する 紙）
- 上の証明 書類の 日本語訳（翻訳した 人の 署名・押印（はんこ）が 必要）
- 結婚する外国人のパスポート
- 日本人と結婚するときは、日本人の 戸籍謄本（家族、親せきなどの 全員の 関係を 書いたもの）（札幌市内に 本籍が ある 場合は いりません）
- 2人のはんこ（外国人が届け出する 場合は、いりません）
離婚（離婚届）
日本の 法律で 手続きするときは、市町村役場に 離婚届（離婚することを 役所に 届ける 紙）を 出します。
このほかの 手続きは、結婚・離婚のページを見てください。
必要なもの
- 離婚することを 役所に 届ける 紙（区役所で もらえます）
- 日本人と 離婚するときは、日本人の 戸籍謄本（家族、親せきなどの全員の 関係を 書いたもの）（札幌市内に 本籍が ある 場合は いりません）と 住民票（正式な 住所が 書かれて いる 紙）（届出する 区に 住民 登録して いる 場合は いりません）
- 2人のはんこ（外国人が 届け出する 場合は、いりません）
国籍に関係する届出
国籍（どの国の 人か）取得届や 帰化届（ほかの国の 国籍の人が 日本の国籍を得たときに 役所に 届ける 紙）など、区役所戸籍住民課に 出す 届出が あります。
帰国
自分の 国へ 帰るときに 必要な 手続きが あります。
住んでいる 区の 区役所戸籍住民課に 転出届（これから ひっこすことを 役所に 知らせる 紙）を 出します。
マイナンバーカードを 持って いる人は、区役所戸籍住民課で 返納 手続します。（カードは、国外への 転出に より 返納を 受けたことを 書いて、返します。）
区役所戸籍住民課で 転出届（これから ひっこすことを 役所に 知らせる 紙）を 出した後、区役所保険年金課で 脱退の 手続きを します。
必要なもの
- パスポート・在留カード・運転免許証など 本人と 確認 できるもの
- マイナンバーカードなど 世帯主と 本人の 個人番号が わかるもの
- 保険証
勤めて いた 会社で 健康保険に 入って いた 人は、会社で 手続きします。
障害者手帳（障害の あることを 証明する 手帳）などの手帳を持っている人、手当や 助成を受けて いる人は 手続きが 必要です。
住民税（そこに 住んで いる ひとが 払わなければ いけない 税金）は、1月1日時点で 札幌市に 住所が あり、一定額以上の 給料などを もらって いる 人が 札幌市に 収める 税金です。
1月2日 より後に 日本から 出国したときでも 同じです。
日本から 出国するまでの 間に 住民税を 払うことが できないときは、出国する 前に、 日本に 住んで いる 人の中から、自分に 代わって 税金の 手続きを 行う 人（納税 管理人）を 決めて、市税事務所に届け出ます。
申告が 必要な 給料が ある人は、出国前に 税務署に 確定 申告（その 年に 払う、税金を 決める 手続き）して 納税します。
国に 帰った後で、確定 申告や 納税をするときは、 日本に 住んで いる 納税 管理人（自分に 代わって 税金の 手続きを 行う 人）を 選びます。「納税 管理人の 届出書」を 税務署に 出します。
日本と 本国との 間で 租税条約が あるときは、所得税が 免除（いらなく なる）されることが あります。また、国に 帰ってからの二重 課税（ふたつの国から税金を かけること）を さけるために、納税を 証明する 書類などが 必要なことが あります。
くわしくは税務署（税金を 扱う 場所）に確認して ください。
国民年金や 厚生年金に 加入し、6か月以上保険料を 払った 外国人は、出国後 2年以内に 請求すれば、脱退一時 金が 受けられます。くわしくは年金事務所に問い合わせてください。
※脱退一時 金を 受け取ったら、それまで払っていた 期間は 年金の 加入期間では なかった ことになります。
日本と 年金 の 合意を 結んで いる 国で 年金 加入期間の ある人は、一定の 条件の もと、年金 の 加入期間を あわせて、 日本と その国の 年金を 受け取ることが できることが あります。脱退一時 金を 受け取ると、その 期間を あわせることが できなく なりますので、注意して ください。
活動機関をやめたり、他に移ったり、契約機関 との 契約が終わったときは、札幌出入国 在留 管理庁に 届出します。
日本での 活動を 終わらせて 出国するときは（再入国 許可による 出国を 除く）、地方出入国 在留 管理局に 在留カード（日本に 長く いる外国人が 持つ、身分 証明の カード）を 返します。出国する 空港（港）で 入国 審査官に 返して ください。
契約書(約束を 書いた 書類)に 書いて ある 期限（ふつうは 約1か月前）までに、家の 持ち主や 管理会社に 退室することを 伝えます。
明け渡しのときには、家の 持ち主や 管理会社の 人が 立ち合い、部屋の 状況を 確認します。鍵を 返し、敷金（家を 借りたときに 払った お金）の 精算をします。
引越する 前に、公共料金の 解約の 手続きをします。
電話や インターネット回線の 契約をして いるときは、それぞれ 契約して いる 会社に 連絡し、解約の 手続きをします。
荷物は すべて部屋から 出し、部屋を きれいに 掃除します。たくさん 出る ごみは、3つの処理方法が あります。くわしくは 札幌市の ページで 確認して ください。
- いつもの方法で 計画的に 出す（ごみステーションに 出す、大型ごみとして 出す）
- 自分で処理 施設などに 運ぶ
- 業者（会社）に 収集 運搬（運ぶこと）を たのむ ※処理方法によっては、有料（お金が 必要）となります
自動車が いらなくなった ときは、 抹消 登録（車を持っている人の 情報を なくす 手続き）などの 手続が あります。
自動車や オートバイの 種類や 大きさによって、担当する 機関（場所）が 違います。手続に 必要な 書類など くわしくは、担当する 機関（場所）に 問い合わせて ください。
普通自動車、オートバイ(125cc を超えるもの)
- 札幌運輸支局（東区北28条東1丁目1）
TEL： 050-5540-2001※自動音声時間：月曜日～金曜日 8時45分～11時45分、13時00分～16時00分
- 自動車－登録手続き（国土交通省）
軽自動車
- 軽自動車検査協会 札幌主管事務所（北区新川5条20丁目1-20）
TEL：050-3816-1763
時間：月曜日~金曜日 8時45分～11時45分、13時00分～16時00分
※土曜、日曜、祝休日、年末年始（12/29～1/3）は休みです。
- 軽自動車検査協会
勤めて いる 会社や 学校などで 必要な 手続きは それぞれの 所属機関に 確認して ください。
銀行の 窓口（受付や 相談するところ）で 口座 解約の 手続きをします。
その他（マイナンバー（社会保障・税番号制度）、印鑑登録）
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）
マイナンバーとは、日本に 住民票を 持つ すべての 人が 持つ12桁の 番号です。
社会 保障、税、災害対策の3分野で、2以上の 機関に ある 個人の 情報が 同じ人の 情報であることを 確認するために 利用されます。
印鑑登録
日本では 銀行口座の 開設や 携帯 電話の 契約など、いろいろな所で 印鑑(はんこ)が 必要 になります。
また、大切な手続きや 契約のときには、印鑑 登録（はんこが あなたのものであるということを 役所に 登録すること）をした 印鑑(はんこ)が 必要です。
印鑑(はんこ)
